家電大手、大同集団（TATUNG）の林郭文艶総経理は７日、来年は白物家電事業で、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国や中東などの新興市場を強化する考えを示した。台湾ブランドからアジアブランドに脱皮を図る目標で、それぞれの市場ニーズに応える必要性を指摘した。８日付工商時報などが伝えた。
調理用小型家電の中国市場進出も視野に入れている。林郭総経理はこれらが今後３〜５年の売上成長のけん引役になると期待を示した。
大同は15年前からタイで他社ブランド製品の受託生産を手掛け、６年前にベトナムで受託生産や冷蔵庫など自社ブランド製品の製造販売を開始、フィリピンやインドネシアなどにも輸出している。
なお、本社ビル（台北市中山北路三段、土地面積１万3,000坪余り）の再開発計画について、来年中の開発は無理だと初めて公言した。
