来年１月の総統選に出馬する蔡英文・民進党主席が2007年、行政院副院長を辞任後、行政院国家発展基金（国発基金）が出資するバイオ新薬メーカー、宇昌生技（現・中裕新薬）の董事長に就任したことについて、国民党は８日の立法院経済委員会で、公務員服務法違反に当たるのではないかとの主張を展開し、審議が紛糾した。９日付自由時報が伝えた。
国民党の丁守中立法委員は、国発基金による宇昌生技への投資は、蔡氏が行政院副院長を務めていた当時に自身で準備を行い、辞任後に国発基金に投資を行わせたもので、蔡氏が同社の董事長に就任したことは、公務員が離職後３年以内に離職前５年間の職務に直接利害関係にある営利事業の董事などに就任することを禁じた公務員服務法に触れると主張した。
経済委は同日、宇昌生技への投資認可に関する当時の機密公文書について、法律に基づく機密指定解除の手続きを行い、内容を検討することを決議した。
これに対し、民進党は「蒸し返しだ」「国民党は市民生活や経済に関する問題を審議すべき場でネガティブキャンペーンを行い、選挙に影響を与えようとしている」と激しく反発した。
総統選を前にしたネガティブキャンペーンによる与野党の攻防は、蔡英文氏に支持率で差を詰められている馬英九総統サイドの攻勢が目立っている。
