来年１月の総統選に出馬する民進党の蔡英文主席は８日、就業対策強化に向け、求職青年失業手当の導入など４項目の政策を公約に掲げた。９日付自由時報が伝えた。
内容は▽新社会人に対する求職青年失業手当の導入▽失業給付の実質給付率の引き上げ▽無給休暇取得者に対する労働時間不足分の手当支給▽政府機関での派遣労働者雇用を中止し、契約職に切り替える——の４項目だ。
このうち、求職青年失業手当は、失業保険への加入歴がなく、失業給付を受けられない新社会人の失業者を対象に、前年度の失業手当給付額の平均の半額を最長で半年にわたり支給するものだ。初めて就職活動を行う人で、仕事が半年以上見つからない19歳以下の人を支給対象とする。
蔡主席は「欧州財政危機が台湾に試練をもたらし、無給休暇の対象人数が増え、失業率は上昇する見通しだ」と述べた。
民進党の蔡英文総統候補は８日、「馬英九政権は『黄金10年』という公約に自己陶酔しており、民衆の懸念を解決することはできない」と批判した（８日＝中央社）
