行政院公平交易委員会（公平会）は８日、カルテル行為に対する行政処分対象となる遡及期限を現在の３年から５年に延長することを検討している。カルテル案件は複雑で、かつ複数の国にまたがって行われることが多いため、調査に時間を要することが背景にある。９日付経済日報が伝えた。
５年延長案は、韓国をモデルにしたものだが、行政罰としては特例となるため、法改正手続きは複雑なものとなる見通しだ。
公平会の説明によると、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）をはじめ内外の液晶パネルメーカーが米反トラスト法（独占禁止法）違反に問われたケースでは、台湾の公平会も調査を行ったが、2006年に結ばれた問題の価格カルテルについて、公平会が状況を把握したのは08年のことで、調査期間は１年間しかなく、行政処分権は既に失効したという。
