中華開発金融控股（開発金控）は、傘下の中華開発工業銀行がこのほど、行政院金融監督管理委員会（金管会）からオフショア人民元業務の認可を受けたのに続き、10月には中国でリース会社の中華開発国際租賃を設立。さらに、ファンド運用会社の設立も検討している。今後は中国において、銀行、リース、ファンド運用という３ルートで事業展開を加速する方針だ。９日付工商時報が伝えた。
開発金控は、今後の中台の融資業務のプラットフォーム統合が進めば、顧客の拡大や金利マージンの拡大が見込め、将来的に企業向け業務の利益成長のうち、50％はオフショア銀行部門（ＯＢＵ）とリース業務による貢献が占めるとの見通しを示した。
中華開発国際租賃は来年３月にも業務を開始する。江蘇省昆山市を拠点とし、３年以内に「５拠点、売上高40億人民元（約500億円）」、５～10年以内に「15拠点、売上高120億人民元」を目指す。また、設立２年目での黒字転換を見込む。
開発金控は中国事業の拡大に合わせ、中国に派遣する社員を今後１年で40～60人増やす計画だ。
