ぜいたく税の導入と欧米の財政危機の影響で、住宅の成約件数が過去５カ月連続して減少している。内政部の統計では１～10月の台湾全土の住宅の売買移転登記件数は30万8,000棟。通年では35万8,000棟前後と予測され、金融危機に見舞われた2008年の37万9,000棟も下回り、04年以来の８年で最低となる見通しだ。９日付工商時報が伝えた。
不動産仲介大手、永慶房仲集団の最新統計によると、台北市、新北市、桃園県、新竹市、台中市、台南市、高雄市といった都市部では、ぜいたく税の導入前と比べ中古住宅の成約件数が減少している。主な県市では台北市が22％減、新北市が19.6％減、台南市が31％以上減っている。新竹市は４％減にとどまった。
永慶房産集団研究発展室の黄増福協理は「今年は年初から不動産市場が一貫して低迷し、住宅の取引件数が減り続けている」と説明する。ただ、10月以降は減少幅が徐々に縮小しており、住宅価格は反発する可能性もあるという。
