来年、アジア太平洋地域におけるパソコン生産台数が、10年ぶりのマイナス成長に陥る可能性があると、大手信用格付け機関のフィッチレーティングスが警告している。タイ大洪水による関連部品の供給不足の影響が１年続くほか、アップルの「ｉＰａｄ」や米アマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」などタブレット型ＰＣに市場を奪われるとの見方だ。９日付工商時報が報じた。
張崇人・同社アナリストによると、同地域のＰＣ生産台数について、当初は欧米景気の弱まりによりマイナス５%を見込んでいたが、タイ洪水の追い打ちによってマイナス８%となる可能性があるという。
ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルは欧米景気低迷の影響を直接受け、来年の売上高は１割減となると予測。一方、華碩電脳（ＡＳＵＳ）や宏碁（エイサー）、聯想集団（レノボ）は手持ち現金が比較的多く、主要販売先がアジアの新興市場のため成長が見込めるとしている。
なお、アジア太平洋地域のＰＣハードウエア産業についてフィッチは、レノボ、ＨＰ、デルなどのほか緯創資通（ウィストロン）や和碩聯合科技（ペガトロン）といった受託メーカーを主な分析対象としている。
