蕭万長副総統は10日、台湾の将来像について国際的連携と地域統合への参画を強めるべきと発言し、経済的統合に参画する際の外部からの圧力は内部改革の動力を強めるものの、台湾は「自由貿易島」となることを努力目標に、自ら自由化と改革を推進するべきだと強調した。中央社が同日報じた。
蕭副総統はまた、貧富の格差拡大が知識経済時代の世界的な趨勢（すうせい）になっており、台湾は現在東アジアで最も所得分配の格差の少ない国の一つではあるが、将来も引き続き社会矛盾の問題を重視しなければならないと語った。
蕭副総統は過去３年半の馬英九政権の経済面の功績として、清潔さと実行力、開放によって陳水扁政権時代の腐敗と鎖国から解き放ち、金融危機の際も迅速に経済振興のための措置を取り、景気と就業を回復に導いたと説明した。特に昨年中国との間で締結した海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）は、中国に進出した台湾企業の台湾回帰を促しただけでなく、外国企業の台湾投資意欲を高めたと述べた。
