行政院農業委員会（農委会）がバナナの対中輸出拡大を確約しながら、実際には当初表明した量を大きく下回っており「空手形」だったとの批判が出ている。12日付自由時報が伝えた。
馬英九総統が今年７月、農村視察でバナナ農家から市場価格暴落による苦境を訴えられたことを受け、農委会は同月、バナナの対中輸出を2,000トン増やすことが可能だと表明。それに呼応して、中国の姜大明山東省長も台湾産バナナを5,000トン輸入する考えを示した。バナナ価格が供給過剰で暴落する中、栽培農家にとっては「渡りに舟」の吉報だった。
しかし、今年１～11月の台湾産バナナの対中輸出量は1,610トンにとどまった。このため、当初の輸出目標が過大で、中国側の調達表明も虚偽だったのではないかとの指摘が浮上している。
開南大学の呉明敏・名誉講座教授は「中国が台湾産農産物を買うとの表明は、後からうそだったことが分かっている。政治的宣伝の意味合いがより大きい」と批判した。
国民党は最近、「政権交代から３年で、２万9,341トンのバナナが世界を征服した」などとする宣伝を打っているが、対中輸出が目標を大きく下回ったばかりか、対日輸出も１～11月に過去最低の8,211トンにとどまり、宣伝とは対照的となっている。
