立法院は９日、バイオテクノロジー業界が人体実験を行う際の法的枠組みとなる「人体研究法」を可決した。10日付工商時報が伝えた。
これまで人体実験をめぐっては、行政院衛生署が定めた行政ガイドラインで、医療法、人体生物データベース管理弁法などを準用することが定められていたが、一部にグレーゾーンがあり、頻繁に違法性論議が起きていた。
人体研究法は、人体実験の被験者や研究上の倫理を守ることを目的に定められ、人体実験計画は倫理審査委員会を通過し、被験者の同意を得ることが義務付けられる。審査委員会は５人以上で構成し、法律関係者ら外部の委員が５分の２以上、男性または女性が３分の１以上を占めなければならない。
研究者が審査を経ずに人体実験を行った場合は、実験データの即時廃棄および10万～100万台湾元（約26万〜260万円）の罰金、審査手続きに違反があった場合や利益相反行為があった場合は、６万～60万元の罰金が科される。
また研究者は被験者の同意を得る前に、計画内容を詳細に説明しなければならず、これを怠るか、強制的または利益誘導的にデータを取得した場合には５万～50万元の罰金が科される。
