食品大手、南僑集団の陳飛龍董事長は９日、中台での生産ライン７本増設および飲食事業展開になどに来年以降50億台湾元（約130億円）を投じる計画を明らかにした。10日付経済日報が伝えた。
陳董事長は、中国の飲食業界は政府の金融引き締め策にかかわらず好調だと楽観。特に中高価格帯の消費者に商機を見込み、同社の小籠包レストラン「点水楼」の上海１号店を来年出店する計画だ。また上海で、冷凍パン生地やアイスクリームなどの生産ラインを、13億米ドルを投じて来年から設置し、４年後に稼働させる計画だ。
台湾では来年、▽桃園に大型セントラルキッチン設置▽冷凍めん生産ラインを１本増設▽飲食店５店舗開店──に計10億元を投じる計画だ。冷凍うどんでは、南僑集団は讃岐うどん店、土三寒六（どさんかんろく、台北市大安区）と「讃岐」の商標登録をめぐって争っているが、陳董事長は同社の輸出向け受注は好調だと語った。
