行政院環境保護署（環保署）はこのほど、2015年１月から実施予定の「交通工具空気汚染排放標準」について、工場から出荷されるバイクのうち10％を「ゼロ・アイドリング」車種とすることを強制する草案を予告した。これによるとメーカーは10％にアイドリング時のエンジン自動停止装置を装備するか、電動またはハイブリッドバイクとしなければならない。年間のバイク市場規模を60万〜70万台とすると、６〜７万台の生産コストが増加し、１台当たり3,000〜5,000台湾元（約7,700〜１万2,800円）の値上がりにつながると予測されている。10日付中国時報が報じた。
これについて業界関係者は、第４期から第５期排ガス規制でバイク価格は8,000〜１万元上昇して現在５万元を超えており、多くの学生や労働者にとってバイクがぜいたく品になっていると指摘。第６期排規制に対し、環境への配慮のほか、産業や市民の視点から再検討するよう政府に要求している。
なお環保署は、「ゼロ・アイドリング」車種の強制比率を18年に30％、21年に50％まで拡大する方針だ。
