米ＩＢＭは台湾に「モノのインターネット」に関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設けることを決め、このほど経済部に経営計画書を提出した。同社は認可取得後に正式発表する予定だ。11日付工商時報が伝えた。
モノのインターネットは、ＲＦＩＤ技術などを使って、あらゆるものをインターネットに接続しようとするもので、ＩＢＭは昨年、北京に技術開発拠点を設置すると発表した。研究には台達電子（デルタ・エレクトロニクス）、正文科技（ジェムテック・テクノロジー）など複数の台湾企業も参加している。
台湾出身の李実恭・ＩＢＭ中国研究院長は、台湾に同様の研究拠点を設けるため、台湾の政府関係者を中国の研究施設に招くなどして、台湾への進出意向をアピールしてきた。台湾進出が実現すれば、台湾の関連メーカーにとっては追い風となる。
これに先立ち、ＩＢＭは2004年、米国以外で初となる「Ｘ86」サーバーのＲ＆Ｄ拠点を台湾に設置。今年３月には業務用サーバー「パワー・システムズ」のＲ＆Ｄ拠点を台湾に開設すると発表している。
