民進党の総統選候補、蔡英文主席が行政院副院長の任にあった2007年、その立場を利用してバイオテクノロジー新会社に国家発展基金の資金を融通し、自身や家族が利益を得たのではないかと国民党陣営が攻撃している「宇昌生技問題」で、国発基金の招集人を兼務する劉憶如・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は12日、立法院の求めに応じて07年２月付と３月付の２件の関連機密文書を公開した。劉主委は、政府内での会議など正常なプロセスを経て認可が行われておらず、ごく少数の高官によって資金投入が決められており、機密扱いにした理由も不明だと批判した。13日付自由時報などが報じた。

　機密文書の１件目は、米国バイオメーカー、Genenteckとの合弁で設立する新薬の研究開発（Ｒ＆Ｄ）会社に国発基金が2,000万米ドル以下の出資を行い、新会社「宇昌生技（現・中裕新薬）」は台湾に設けることなどを定め、当時の蘇貞昌行政院長、蔡英文副院長が認可の署名を行った。また２件目は宇昌生技の発起人の一人である翁啓恵・現中央研究院院長が、Genenteckとの提携で抗ＨＩＶ薬を開発することへの情況報告で、蔡副院長のみが署名した。

　国民党立法委員らは機密資料について、「やがて宇昌生技の董事長に就任する蔡氏が認可の署名を行ったのは、自身への利益誘導に当たるのではないか」と改めて批判を行った。

　劉・経建会主委の指摘に対し、民進党政権で経建会主委を務めた何美玥氏は、「経建会は07年４月17日、国発基金に宇昌生技に関する報告を行い承諾を得ている」と反論。なお国民党立法委員の発言については、民進党が既に、蔡氏は同年５月の蘇内閣の総辞職後を経て９月に宇昌の董事長に就任したが、総辞職は２月時点では予測できず、利益誘導説は事実無根と反発している。

　民進党は宇昌生技問題が国民党によって持ち出されたのは蔡氏のイメージダウンが目的で、公務人員選挙罷免法違反に当たり、劉主委を告訴するとしている。