立法院は12日、上場会社の董事、監事、経理人ら経営幹部が、職務に反して会社の資産を着服し、会社に500万台湾元（約1,300万円）以上の損害を与えた場合に限り、３年以上10年以下の懲役に処することなどを盛り込んだ証券交易法（証券取引法）改正案を可決した。13日付工商時報が伝えた。
会社資産の着服に関し、現行法では被害金額にかかわらず、３年以上10年以下の懲役を科すとしていた。しかし、被害額の多寡にかかわらず、同じ刑罰規定を適用するのは不適当との指摘があったため、被害金額が500万元以上の場合のみを証券交易法による処罰対象とした。500万元未満に関しては、刑法に基づき処罰される。
また、外国企業の台湾での上場、店頭公開の増加を見越し、外国登記の企業が台湾で行う有価証券の公募、売買などに証券交易法を適用すると規定した。
このほか、株式の３％を１年以上継続保有した株主は、株主の利益を損ねる会社側の特定事項について、監督機関に検査を要求できると定めた。
