馬英九政権が低所得層のマイホーム取得を支援するために整備を決めた初の低価格住宅「合宜住宅」が12日、新北市板橋区の浮洲地区で着工された。分譲価格は周辺の実勢住宅価格を大幅に下回る見通しのため、来年４～５月の発売時に応募が殺到するのは必至で、抽選により購入者が決まる見通しだ。12日付聯合晩報が伝えた。
販売を担当する甲山林機構によると、１坪当たり分譲価格は19万5,000台湾元（約50万円）で、周辺の新築物件の35万～45万元に比べ約半額だ。購入資格があるのは、現在マイホームを持たず、世帯収入が年間158万元以下の世帯。合宜住宅は周辺の板橋、土城、樹林地区の住宅価格にも影響を与えるとみられる。
内政部営建署は引き続き、桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）Ａ７駅（体育大学駅）周辺、新北市の林口区、淡水区淡海新市鎮などで合計２万～３万戸の「合宜住宅」建設を進める方針だ。
