行政院経済建設委員会（経建会）は12日、2012年の経済目標について▽域内総生産（ＧＤＰ）成長率、4.3%▽1人当たりＧＤＰ、２万649米ドル▽失業率、4.2%▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、2.0%以下──とすることを決議した。本紙に「台湾経済潮流を読む」を連載するみずほ総合研究所による来年2.2％の予測など、世界景気の悪化を受けて「成長率４%確保は困難」との見方も相次いでいるが、経建会は「高い目標設定で自身にプレッシャーをかけ、努力を促す」との立場だ。13日付経済日報などが報じた。

　劉憶如・経建会主任委員は、欧米経済の不調が台湾に与える影響について、台湾は輸出がＧＤＰに占める割合は64％で、韓国の46%よりは高いものの、香港の174%、シンガポールの159%より大幅に低いとして、これらの国・地域よりも小さいと指摘した。経建会策定の経済目標は、15日の閣議で了承される見通しだ。

　台湾総合研究院の呉再益院長は、今回の経建会による経済成長率の目標値が、行政院主計処の予測値4.19％を0.11ポイント上回るのみだったことについて「確かに低めだ」と語った。

　来年の経済成長率について外資系証券大手は、▽マッコーリー、3.6％▽メリルリンチ、3.5％▽クレディ・スイス、3.5％▽ゴールドマン・サックス、3.2％▽ＪＰモルガン、3.0％──と、軒並み３％台を予測している。

失業率改善、「常識破る」

　失業率について劉主委は、「『オークンの法則』によると、経済成長率が低下すれば失業率は上昇するとされるが、内需産業の発展を促すことで今年（１～10月平均で4.38%）より改善し、法則を打ち破りたい」と語った。

　なお、劉主委は経済目標の達成に向けて台湾のビジネス環境改善に引き続き取り組む考えの下、３年を期限とする規制緩和策を３カ月以内に提出するよう各部会（省庁）に求めた。

　世界銀行が各国・地域のビジネス環境をランク付けした「Doing business 2010」で、台湾は08年の61位から25位まで躍進。特に「起業しやすさ」の項目は103位から16位へと大きく上昇した。経建会は今後もオンラインでの会社設立申請や会計士による監査システムの構築を進め、さらなる行政効率の向上を目指す考えだ。

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