立法院は12日、2012年度の中央政府総予算案を与党・国民党の賛成多数で可決した。歳入は１兆7,297億台湾元（約４兆4,600億円）、歳出は１兆9,388億元という赤字予算で、債務償還分の940億元を加え、3,030億元を起債などで補う必要がある。14日付工商時報が伝えた。
歳出部分は当初の与野党折衝で164億9,287万元の削減が見込まれていたが、行政院が高齢者・農業関連手当など社会福祉手当を引き上げるのに約163億5,700万元が必要だとし、最終的に歳出削減幅は１億3,587万元にとどまった。歳出削減幅はわずか0.007％で、前年度の1.105％を大幅に下回り、過去最低となった。
予算案審議の過程では、中国資本およびその他外資の不動産投機が住宅価格の上昇につながっているとの指摘がなされ、内政部に対し、関連法令の修正と総量規制実施を求める決議が行われた。これに対し内政部は「不当な不動産投機は見られない」として、中国資本が台湾の不動産を取得する際の規定を見直す必要はないとの見解を示した。
民進党はこれを不服とし、関係官庁に改めて総量規制の実施と中国資本による不動産投資状況の統計発表を要求。これを受け、13日の立法院本会議で、民進党の主張が予算案の付帯決議に盛り込まれた。
