立法院は13日、土地収用に伴う補償額を政府の地価評議委員会が定める「時価」に基づき決定することを柱とする「土地徴収条例改正案」を可決した。しかし、農村住民は時価の決定過程が不透明だとして、抗議デモを繰り広げるなど、批判の声を上げている。14日付自由時報が伝えた。
改正案のポイントは、政府部門が定める「時価」に基づき、土地収用補償を行い、評価手続きは中央の監督機関が定めるとしている点だ。これは、外部の不動産鑑定士に時価算定を委ねるべきとした野党・民進党や民間団体の主張とは全く異なるものだ。
改正案はまた、土地収用公告の１年前に対象地に居住している低所得世帯に転居支援を行うこと、土地収用審議会の審議は、学識者、民間団体、関係機関による合議制とすることなどを盛り込んでいる。同審議会で学識者・民間代表の割合は２分の１を下回ってはならない。
立法院周辺では13日夜、台湾農村陣線などの団体が「ブラックボックスの中での作業だ」「土地収用で農業を滅ぼそうとしている」などと叫び、激しく抗議した。
