財政部関税司の謝鈴媛副司長は13日、関税税率委員会が今月８日、中国製の靴、ヒドロキシメチルスルフィン酸ナトリウム（ロンガリット）のダンピング（不当廉売）に関連して、９カ月間の調査実施を決めたことを明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
このうち、中国製の靴については、2007年３月16日から反ダンピング関税が適用されており、来年３月15日で５年間の適用期間が満了する。これに対し、業界団体の台湾製鞋品発展協会などは、今年７月29日に反ダンピング関税の適用継続を申請。これを受け、財政部は「ダンピングの継続で、台湾の産業に損害を与える合理的な疑いがある」として、調査実施を決めた。
ロンガリットに関しては現在、中国・東泰化工の製品に対し、14.72％の反ダンピング関税を課しているが、同関税の適用を申し立てた台湾の国泰化工廠は、東泰化工が台湾への輸出品のみを不当な安値で販売していると主張し、11月２日付で反ダンピング関税率の見直しを求める申し立てを行っていた。国泰化工は適正な税率は35.16％としている。
