大手求職サイト、1111人力銀行が13日発表した企業による来年の春節（旧正月）ボーナス支給情況によると、調査対象385社のうち86％が支給を行い、平均月数は1.4カ月で、今年の1.8カ月から0.4カ月短くなる。不況の影響によるもので、例年一部企業の高額支給が取りざたされるハイテク業界は、平均支給月数ランキングで上位３位内に入らなかった。14日付蘋果日報などが報じた。

　支給を行う企業は今年の82％から４ポイント増加する。このうち２割は、従業員をねぎらうため利益が出ていなくても支給する。支給を行う企業の比率が最も高い産業は「工商サービス」で、次いで「貿易・流通」「従来型産業・製造」となる。

　支給月数は「1.1〜２カ月」が最も多く63.4％。次いで「１カ月以下」が19.45％、「２.1〜３カ月」が10.51％で、平均は1.41カ月。行政院主計処による今年第１四半期〜第３四半期の経常性給与額の調査実績から、サラリーパーソン１人当たりへの平均支給額は５万1,742台湾元（約13万3,000円）が見込まれる。

　平均支給月数が最も大きいのは「医療・農牧・環境」の1.97カ月。次いで「百貨店・販売」の1.95カ月、「建設・不動産」の1.90カ月となる。従来、首位になることが多かったハイテク業界は世界的な不況による受注減を受けて1.84カ月にとどまった。

勤続年数を重視

　支給する企業のうち85％が個人によって支給額に差をつけている。「勤続年数」を判断基準とする企業が28.79％と最も多く、次いで「個人の業績」が25.61％、「部門の業績」が16.34％となった。最高支給額と最低支給額の差は「0.6〜１カ月」が最多の30.6％で、次いで「半月以内」28.78％、「1.1〜1.5カ月」20.03％となった。

　なお、支給時期については80.41％が「春節前」と回答した。

　一方、春節ボーナスを支給しないことを決めた企業は約14％。このうち約１割は今年利益が出なかったため支給を断念した。利益を計上したものの支給しない企業も3.72％あった。

　1111人力銀行は、金融危機の渦中にあった2009年は春節ボーナス支給を見送った企業が36％に上っており、86％が支給を行う来年はそれほど悪い状態ではないと指摘した。

来年昇給を計画、63％

　求人情報サイトのyes123求職網が企業165社を対象に行った来年の昇給に関するアンケート調査によると、「昇給を行う」と回答した企業は63.4％だった。昇給幅については25％が「３％以内」で、「５％」の企業も21％に上った。平均昇給額は1,742元となる。

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