民進党の総統選候補、蔡英文主席が行政院副院長の任にあった2007年、バイオテクノロジー新会社に国家発展基金の資金を融通し、自身や家族が利益を得たのではないかと国民党陣営の追及を受けている「宇昌生技疑惑」で、最高法院検察署特別偵査組が捜査に着手し、13日夜、宇昌生技および関連企業の資料を押収した。国民党陣営による疑惑指摘直後に捜査が着手されたことに、民進党は「司法が国民党の選挙戦術の道具に成り下がった」と激しい非難を浴びせた。15日付中国時報などが報じた。
これについて同紙は、仮に蔡英文氏や当時行政院長だった蘇貞昌氏に事情聴取が行われれば民進党支持層の激しい怒りを買い、中間層の国民党に対するイメージが悪化する恐れがあると指摘。また、捜査が全く進まない場合、検察は国民党と民進党双方の支持層から圧力を受けるとした。国民党は検察の「怠慢」を批判し、民進党は「捜査着手は民進党のイメージを落とすことのみが目的だった」と批判するとみられ、総統選１カ月前という時期では検察はどのように動いても政治的意図を探られるとした。そして、国民党、民進党の双方のどちらの陣営にどの程度の悪影響をもたらすかは読めず、選挙の行方を左右する鍵になる可能性もあると指摘した。
なお、同紙の最新支持率調査によると、国民党現職の馬英九氏は前回の43％から40％へと３ポイント下落した一方、蔡英文氏は35％から39％へと４ポイント上昇し、８ポイントあった差が１ポイントに縮まった。「宇昌生技疑惑」が国民党のイメージを悪化させている可能性がある。
