立法院は14日、上場企業の董事会に名を連ねていないが、実質的に企業経営を掌握している人物に法的責任を負わせ、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する「影の取締役（董事）」と呼ばれる概念を盛り込んだ会社法改正案を可決した。15日付経済日報が伝えた。
「影の取締役」の概念は、取締役が特定人物の指揮や指図に従って行動する場合、その特定人物に民事、刑事上の責任や行政罰の対象とするものだ。ただ、政府が物価対策として、石油価格の凍結を求める場合など、政府の発言力に関しては、公共の利益を優先し、「影の取締役」とは見なさないことが明記された。また、対象は上場企業に限られる。
経済部商業司は実際に見られるケースとして、▽董事会に加わらない「総裁」などのポストで企業経営に実質的な影響力を行使する▽現職董事など代理人を通じ、董事会に影響力を行使する──という２つの類型を挙げた。
