財政部が８月に詳細規定を発表した船舶重量に基づく外形標準課税のとん税について、適用の申請を決めているのは中鋼運通１社のみとなっていることが明らかとなった。同制度は多額の利益が出ている場合に有利となるため、今年、ほとんどが損失を計上する見込みのコンテナ船会社は、適用を不利とみているほか、利益計上が見込まれるばら積み船会社も、節税につながるとは限らないとみて申請を見送る構えだ。15日付工商時報が報じた。
裕民航運、中国航運（ＣＭＴ）などばら積み海運各社からは、保有船舶に占める台湾籍船舶（トン数）の割合を▽とん税選択から３年目で15％▽５年目で30％──とする適用申請条件が厳しすぎるといった意見や、10年連続の適用が義務付けられることから、節税効果の把握が難しいとの反応が出ている。また、台湾籍船舶の比率を引き上げた場合、船員が不足するとの懸念も、海運各社がとん税適用申請に踏み切れない要因となっている。
一方、中鋼運通は保有船舶17隻のうち既に７隻が台湾籍と40%を超えており、今年は大幅な利益が見込まれるため、１億台湾元（約２億6,000万円）以上の節税につながるとして、来年申告時のとん税適用申請を決めた。
