立法院は14日、完全に電気だけで走行する自動車に対するナンバープレート税を免除する権限を地方自治体に与えることを柱とするナンバープレート税法改正案を可決した。改正法施行から３年間を対象とする。15日付工商時報が伝えた。
経済部は今回の措置により、３年間で276万キロリットルのガソリン使用が節減され、年間3,330トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につながると試算している。
一方、立法院は同日、貨物税条例改正案も可決。改正法施行から５年以内にハイブリッド車を購入し、登録を済ませた人に対し、貨物税を１台当たり２万5,000台湾元（約６万4,000円）減額することが決まった。
李述徳財政部長は「５年以内にハイブリッド車5,200台が対象となり、１億3,650万元の税収減が見込まれるが、大幅なＣＯ２排出削減につながる」と説明した。
