台湾綜合研究院（台綜院）は15日、2012年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率について4.02％との予測を発表した。呉再益・台綜院院長は、15日に閣議決定された来年の経済成長率目標4.3%は政府が設定した中で過去最低の水準だと指摘し、政府が来年の経済動向を楽観していないことがうかがえると述べた。16日付経済日報が報じた。
呉院長は、来年第１四半期が経済成長率2.38%で谷底になるとの見方を示した。台綜院創業者の劉泰英氏は、欧州債務問題に有効な解決策が打ち出せなければ、景気の谷底は遠のくと懸念を示した。
また呉院長は、株式市場下落、無給休暇の広まりなどから、消費者が慎重姿勢に転じるとして、来年の個人消費の実質成長率は2.71%と予測した。
