台湾高速鉄路（高鉄）が通過する南部科学工業園区（南科）で、2002年に入札が行われた震動軽減工事について、監察院（会計監査院に相当）は15日までに、受注業者が資格を満たしていなかったほか、震動軽減効果が不十分で公費80億台湾元（約200億円）の無駄遣いだったと指摘し、行政院国家科学委員会（国科会）と南科管理局に是正を勧告した。16日付聯合報が報じた。
受注業者の鴻華公司は、工事実績がなく受注資格を満たしていなかったほか、不正に工事を下請けに出したり、振動吸収材に廃タイヤを加工したゴムを使用するなど手抜き工事を行ったりして、20億元以上の不当利得を上げていたとみられる。
監察委員は「資本金500万元の企業（鴻華）がどうやって80億元の工事を請け負うのか疑問だ」と指摘した。
また、国科会は当時「世界的に類似ケースがない」として、震動軽減事業を「研究案件」として処理し、6,000万元の費用で入札予定企業に工法を提示させ、参考工法を決定。その上で、参考工法を入札要項に記載していた。このため、特定業者に便宜を図ったのではないかと指摘されている。
