環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を目指し、自由経済モデル区を設置する計画が15日、閣議決定された。外資の誘致に向け、租税優遇措置などを打ち出す考えだ。施経済部長は「現在の高雄自由貿易港区か桃園自由貿易港区を候補に、早ければ２年後にも誕生する」と述べた。韓国の仁川経済自由区域を参考に、高い研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力を備えた特殊な産業に対し営利事業所得税（法人税）を当初３年を全額免除、その後５年を50％免除とする「３免５減半」を検討していることを明らかにした。16日付工商時報が報じた。
行政院は近く部会（省庁）横断チームを設置し、１年以内に具体計画、２年以内に立法化を目指す。
なお「特殊な産業」について施経済部長は、製造業に限定せず、学校、物流、医療、レジャーなどサービス業も対象とする可能性もあると語った。
このほか、自由経済モデル区への中国資本による投資や、外国籍の専門職の雇用に関する規制緩和を中国人にも適用するかも検討すると述べた。
