行政院金融監督管理委員会（金管会）は15日、個人保険（生命保険や医療保険）のうち、新規契約に適用する責任準備金利率を来年７月１日から台湾元建て（保険期間10年未満）で0.5％、米ドル建てで0.5～0.75％引き下げることを決めた。責任準備金利率の低下により、保険商品の予定利率が低下するため、保険料に値上がり圧力がかかる。16日付経済日報が伝えた。
金管会保険局の曽玉瓊副局長は保険料の上昇幅について、「保険会社がそれぞれの商品の状況を見ながら自主的に決定するものだ」として明言を避けた。ただ、保険業界は台湾元建ての保険商品で５％前後、米ドル建ての終身生命保険で10％以上の値上がりが見込まれると指摘した。
金管会は今回の責任準備率金利引き下げについて、利率自動調整公式、各通貨建ての公債利回り、保険会社の保険金支払い能力、消費者の負担能力などを踏まえ決定したと説明した。また、長期保険商品の販売を奨励する立場から、台湾元建てでは引き下げを10年未満の保険商品に限定した。
