行政院労工委員会（労委会）が16日発表した統計によると、無給休暇実施を届け出た企業は15日現在で100社・１万130人、実際に同措置を適用されている労働者数は9,571人となり、１カ月前の48社、5,021人からほぼ倍増した。17日付経済日報が報じた。
一方、12月に入って無給休暇を取りやめた企業は光電やハイテク産業など４社で、227人が通常勤務に戻った。
労委会は、労使争議発生を防ぐため、無給休暇の「協議書範例（協議書サンプル）」に、年度末に利益が出た企業は従業員にボーナス支給で還元するよう注意事項を付け加えた。また、労使双方が無給休暇について協議する上で参考となるよう示した「労雇双方協商減少工時協議書（労働時間短縮に関する労使協議書）」を改定し、無給休暇の実施は３カ月を超えないこと、まず幹部や管理職のボーナス削減などを優先的に検討することなどの注意事項を加えた。
ただ、注意事項に法的拘束力はないため、労働基準法などに違反しない限り、罰せられない。
