経済部は20日に再生可能エネルギーの購入料率に関する公聴会を開き、来年１月からの買電料金を決定する。太陽光発電による電力の買電価格は来年、10％の引き下げが見込まれている。19日付経済日報が伝えた。
経済部関係者は、太陽光発電による電力価格が下落を続けていることについて、「今年初めに発表した購入料率で昨年より30％引き下げた後、経済部能源局の調査で、国際的に10～20％の下落が見られた。来年の購入料率の引き下げ幅は10％に達するだろう」と述べた。
経済部は太陽光発電施設の建設コストが急速に変動していることを受け、来年から購入料率の発表を年２回に増やすことにしている。下半期の購入料率は上半期より低く設定される見通しで、発電業者は上半期に申請を行ったほうが高値での買い取りを受けられる。風力発電は据え置かれる見通しだ。
一方で経済部は、太陽光発電業者の投資を促進するため、太陽光発電設備の設置規模を、当初見通しの75メガワット（MW）から100MWに引き上げる政策を取る。
