馬英九総統は17日、総統選候補者による第２回テレビ討論で、産官学のブレーンによる経済政策立案に向けた「財経対策小組（小委員会）」を今週中にも総統府に設ける方針を明らかにした。世界経済の不透明感が強まる中、金融危機の再発など不測の事態に備える狙いがある。18日付経済日報などが伝えた。
馬総統は「第２次金融危機が起きる可能性がある」と指摘し、経済情勢に対する監視を強化する考えを示した。財経対策小組の設置は、行政院に先ごろ経済景気対処策略小組が設置されたのに続く動きだ。財経対策小組は、国家安全保障について協議する国家安全会議（国安会）の下に置かれる。
馬総統はテレビ討論後の記者会見で、財経対策小組と経済景気対処策略小組の関係について「（機能には）区別があり、屋上屋を架すことにはならない」と説明した（17日＝中央社）
馬総統はまた、アルバイトの最低時給を今後の４年間で、現在の１時間103台湾元（約260円）から115元に段階的に引き上げることを表明した。
富裕層の課税強化を
テレビ討論では、馬総統と民進党の総統候補、蔡英文主席が、富裕層の租税負担を現在より重くし、所得格差を解消するため、富裕層に対する課税を強化することに賛意を示した。
馬総統は「富裕層への課税強化という方向性は正確だ。税制は金持ちの租税負担を重くすべきだ」とした上で、キャピタルゲイン課税については、政策目的を達する上で有効かどうかを慎重に見極めるべきだとした。
蔡主席は民進党が過去にミニマムタックス税制など、富裕層への課税強化に取り組んできたことを説明した。
