中華民国旅行公会全国聯合会の姚大光理事長はこのほど、2008年の中台対話再開から今年11月末までに延べ440万人の中国人観光客が台湾を訪れ、2,657億台湾元（約6,800億円）の観光消費を生んだと指摘した上で、「仮に両岸（中台）交流が中断した場合、旅行会社、ガイド、ホテル、航空会社などで働く50万人が打撃を受ける。これは冗談ではない」と語った。17日付中国時報が報じた。
姚理事長は、李登輝元総統、陳水扁総統の時代は、旅行公会が政府の委託を受けて訪中し中国人観光客の訪台開放について交渉を行ったが、正規の対話ルートがなかったため10年かかっても結果が出なかったと指摘。しかし馬英九政権の登場で対話が再開された後、３年半あまりで延べ400万人が訪台して旅行業界は大いに潤い、今年はガイド試験に12万人が応募したことを見ても中国人観光客の台湾経済への影響の大きさが分かると話した。
その上で、「両岸交流が中断されたら、業者が投資したホテルや遊覧バスは利用されなくなってしまう。どうすればいいのか」と訴え、観光業界の反映のためには馬総統の再選が必須との考えを示した。
