経済部はスマートグリッド産業の育成を目指して来年から予算計上を行い、まず澎湖県をモデル地域とし、低電圧のスマート電気メーター２万個を導入するほか、変電所のスマート化などを進める計画だ。20日付工商時報が伝えた。
澎湖県でのモデル事業は期間４年の予定で、台湾本島への事業拡大に向けた足掛かりとなる。また経済部は20年間で1,399億台湾元（約3,600億円）を投じ、スマートグリッド産業を2030年には１兆元産業へ育成したい構えだ。順調に行けば、ＡＢＢ、シーメンス、三菱など世界的企業と組み、中国市場への進出も目指す。
これに関連して経済部は20日、スマートグリッド発展策略フォーラムを開き、産官学が同産業発展の方向について話し合った。
この中で経済部能源局は、スマートグリッドの発展方向として、▽性能改善▽技術開発▽産業普及──を三本柱として掲げたほか、スマートグリッド普及に向け、電気料金の時間帯別料金体系の導入を来年から検討する方針を示した。
