財政部は19日、関税税率委員会を開き、中国製タオルのダンピング（不当廉売）に対する反ダンピング関税を復活させることを決めた。期間は20日から2016年12月19日まで５年間となる。20日付経済日報が伝えた。
財政部は「反ダンピング関税の適用を停止すれば、ダンピングと産業被害が再び発生する恐れがある」と判断理由を説明した。
中国製タオルには、2006年６月１日から86.6～204.1％の反ダンピング関税が課されていたが、今年５月末に期限を迎えていた。復活後の関税率は、５月まで適用してきた税率を準用する。
対象メーカーは、▽昆山森鳴紡織▽浙江双灯家紡▽南京佳友紡織品▽上海千賀国際貿易▽上海卡璐達家居紡織製品▽ウチノ・インターナショナル──の６社。
これに先立ち、財政部と経済部は今年５月16日から中国製タオルのダンピング状況について調査を進めていた。
