北朝鮮の最高指導者、金正日総書記が17日に死去していたことが19日、同国メディアの公式報道で明らかになり、同日の韓国ウォン相場は対ドルで1.4％下落した。台湾メーカーにとっては、ウォン安で韓国企業の輸出競争力が強まれば打撃となりかねない。
20日付蘋果日報によると、市場関係者は、朝鮮半島の地政学的リスクによる発注シフトは限定的で、むしろウォン相場の動向に注目すべきだと指摘した。ＤＲＡＭ、液晶パネルなどの輸出競争力で、台湾メーカーが不利な立場に置かれるためだ。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの張小彪副総経理は「金総書記死去による韓国メーカーに対する影響は小さく、短期的に台湾メーカーに受注がシフトするとは考えにくい」とした上で、当面の懸念材料は、韓国メーカーが液晶パネルの内製率を高めることとウォン安だと指摘した。
