米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は19日（米国時間）、宏達国際電子（ＨＴＣ）のグーグル「アンドロイド」ＯＳ（基本ソフト）搭載スマートフォンによって特許を侵害されたという米アップルの訴えを一部認め、来年４月以降の一部機種の輸入禁止を命じた。ＨＴＣやサムスン電子などグーグル陣営とアップルとの間の紛争にＩＴＣが初めて下した最終判断はアップルに有利なものとなったが、侵害判断の対象はアンドロイドの根底的な技術ではない上、ＨＴＣには関連機能を外して対応する時間的余裕もあるため、影響は軽微にとどまる見通しだ。ブルームバーグの報道を基に経済・投資情報のインターネットサイト、財経知識庫などが20日報じた。

アンドロイドＯＳ「ＨＴＣヒーロー」も米国に輸出できなくなる恐れのある機種の一つだ（ＨＴＣリリースより）

　アップルは昨年３月、ＨＴＣの特許侵害10件を訴えたが６件は棄却され、残る４件のうち２件に対し今年７月に特許侵害の仮裁定が下されていた。ＩＴＣは今回、同２件のうち１件について特許侵害を認める判断を下した。経済ニュースサイト、鉅亨網によると、番号のタッチ入力または発信やメール送信に関するユーザーインターフェイス（ＵＩ）技術とみられる。判決文には、来年４月19日以降の米国輸入を禁じる具体的な対象機種は明記されていない。対象となる可能性があるのは、▽グーグル「ネクサス・ワン」（ＨＴＣ受託生産）▽タッチプロ▽ダイヤモンド▽Tilt II▽ドリーム▽マイタッチ▽ヒーロー▽ドロイドエリス──など。

「代替製品での対応急ぐ」

　ＨＴＣの顧問弁護士は、ユーザーインターフェイスならば製品に対する影響はそれほど大きくなく、製品の設計を見直し、特許に触れない代替製品を早急に販売するとコメントした。業界関係者も、アンドロイド製品の構造の根底を揺るがすほどではなく、ＨＴＣにとって勝利と言えると語った。

　ＨＴＣは決定に不服であれば上訴することができる。また、オバマ大統領は60日以内に拒否権を発動することができる。

　なおＨＴＣも対抗し、昨年ＩＴＣにアップルの特許侵害４件を訴えたが、今年10月に棄却された。うち１件は再審理が行われ、来年２月に結論が出る予定だ。

売上高の過半占める重要市場

　ＨＴＣは昨年、売上高の過半を米国でたたき出した。市場調査機関、ニールセンの今年８～10月サンプル調査によると、米国第３四半期のスマートフォン市場でのシェアはＨＴＣが20％を上回り、アップルの28.6％に次ぐ位置につけた。

　ただ、10月中旬のアップルのスマートフォン「iPhone4S」発売後にＨＴＣは米国市場でシェアを落とし、11月末には第４四半期売上高予測の25％下方修正を迫られている。