財政部は輸出業者のコスト削減を図るため、来年１月から輸入貨物の営業税（付加価値税）自己申告記帳制度の範囲を拡大するほか、2013年７月から関税と港湾のワンストップ制度、輸出貨物情報の事前報告制度を導入する。一連の措置で250億台湾元（約640億円）のコスト削減効果を見込む。21日付経済日報が伝えた。
このうち、営業税自己申告記帳制度はこれまで、輸入貨物の通関書類に記載された課税後価格が100万元以上のケースに対象が限られており、制度を利用する企業は少なかったが、１月からは金額条件が撤廃される。同制度を利用しない場合、営業税は税関が代理徴収している。
制度見直しを受け、企業はいったん納税した上で戻し税還付手続きを取る必要がなくなるため、税関と企業の双方でコスト削減につながる。同制度の利用申請は各地の関税局とインターネットで可能だ。
このほか、関税と港湾のワンストップ制度、インターネットでの申請受理や情報照会サービスの提供、企業と政府間の申請事務手続きの円滑化、政府部門間の情報共有などの措置を講じ、輸出企業のコスト削減に努める。
