来年１月からの最低月額賃金（基本工資）引き上げを受け、財政部は企業が非居住者に代わり所得税を源泉徴収する際、低税率の６％を適用する範囲をこれまでの月２万6,820台湾元以下から２万8,170元（約７万2,500円）以下へと拡大すると発表した。21日付経済日報が報じた。
言い換えれば、非居住者の源泉徴収税率は、月収２万8,170元以下が６％、２万8,170元超が18％となる。
所得税法は台湾での滞在期間が年間183日未満の非居住者について、確定申告を免除する代わり、企業に所得税の源泉徴収を求めている。税率は６％と18％の２段階となっている。今回の見直しで、月収が２万6,820～２万8,170元の非居住者は減税利益を受けることになる。
今回の見直しは、最低月額賃金が来年１月から１万8,780元に引き上げられることを受けた措置だ。
