住友商事とジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、本社・東京都港区、福永定夫社長）は20日、台湾電力（台電）の澎湖島と台湾本島を結ぶ海底電力ケーブル敷設プロジェクトを共同で受注したと発表した。契約額は約320億円。
澎湖島と台湾本島間は約60キロメートルだ（住友商事リリースより）
同プロジェクトは、161キロボルト（kV）の単相・光複合海底電力ケーブル６本を敷設するフルターンキー（一括請負）方式。ＪＰＳが海底電力ケーブルと付帯設備を製造し、住友商事はＪＰＳと共同で海底電力ケーブルの敷設および関連土木工事を行う。両社は、総敷設距離350キロメートル以上、敷設深度は最深約150メートルで、同種の高圧海底電力ケーブルプロジェクトとしては世界最大級だと指摘した。
台湾政府は、澎湖島を低炭素社会のモデル「低炭素島」とするため、同島の電力供給源、ディーゼル発電所を廃止し、風力発電所を建設するなど再生可能エネルギーへの移行を促進している。その中で今回のプロジェクトは、本島からの電力供給によって移行期の電源安定化を図る役割を担う。
