行政院金融監督管理委員会（金管会）は20日、来年１月２日から中国の銀行が台湾の金融持ち株会社や銀行に出資することを解禁すると発表した。21日付経済日報が伝えた。
現在、出資条件を満たしているのは、中国工商銀行と中国建設銀行に絞られ、このうち、台湾に拠点を開設していない中国工商銀が最初の例となる可能性が高い。中国の銀行は、拠点開設か台湾の金融機関への出資のいずれかを選択することになっており、既に台湾に事務所を持つ建設銀は支店開設を申請すれば、台湾の金融機関への出資はできなくなる。
市場では、出資先として、国泰金融控股が有力視されている。このほか、永豊銀行、中国信託金融控股（中信金）なども想定される。
金管会によると、中国の銀行による出資対象は、銀行と金融持ち株会社に限られ、他業種への出資は認められない。また、中国の銀行による出資比率は、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）と合算して管理され、単一銀行で５％、ＱＤＩＩ全体で10％を超えてはならない。
中国の銀行が董事を派遣する場合や持ち株を譲渡する場合には、金管会の許可が必要となる。中国の銀行は１行当たり１件の出資しか認められないが、台湾の金融機関は中国の複数の銀行から出資を受け入れることができる。
金管会は「既に交渉は行われているが、商業上の秘密に当たるため、具体的な案件については明らかにできない」と述べた。審査には２カ月を要するため、初の出資認可が下りるのは来年２月末か３月初めになる見通しだ。
