行政院公共工程委員会（工程会）の李鴻源主任委員は20日、工事の品質を確保するため、「最低制限価格による落札」を来年から徐々に減らし、３～５年にはゼロにしたい考えを示した。李主委は、桃園国際空港の滑走路再建工事が受注業者の倒産により遅れが出ている問題で、この業者には類似建設の経験がなかったものの、入札価格が最低だったことで受注が決まったことを挙げ、「現行の公共工事入札制度および調達法は必ず改正する必要がある」と強調した。21日付聯合報が報じた。
李主委は、今後は入札業者に対し事前に工事実績に関する審査制度を設けたり、好ましくない過去がないか調査を実施し、価格が唯一の落札条件とならないよう改善すると表明した。現在70～80%を占める最低制限価格による公共工事落札を、来年には20～30%まで引き下げたい考えだ。
