液晶モニター受託世界最大手の冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が、液晶テレビと周辺機器の生産を目的に中国・福建省アモイ市に合弁で設立した楽捷顕示科技が、今月16日に突然営業を停止した。市場ではＴＰＶとＬＧＤの協力関係が破綻したと受け止められている。なお春節（旧正月）を前に全従業員が職を失うこととなり、集団での抗議活動が発生しているという。21日付工商時報が伝えた。
楽捷は2009年の設立で初期投資額は3,400万米ドル。出資比率はＬＧＤが51％、ＴＰＶが49％。
ＴＰＶは今後、ＬＧＤの保有株をすべて取得した後に全額出資の子会社とし、法律上や税制上の優遇が受けられる楽捷の名義で業務を続ける考えとされる。しかし、株式を取得した上でリストラを実施した場合、ＴＰＶが従業員に支払う補償金が大幅に増える恐れがあったため、まず業務を停止して従業員が減ることに期待する強行措置を取ったもようだ。
中国紙、第一財経報導によると、楽捷は今月17日～来年１月15日までの１カ月は有給休暇とするほか、勤務期間に応じた補償も検討しているとみられる。しかし、同社は設立わずか２年のため、補償額が少なく、従業員との間で争議が起きているようだ。
