宝来証券系のシンクタンク、宝華総合経済研究院は21日、今年の台湾ＧＤＰ（域内総生産）成長率を９月予測の4.73%から4.33%に引き下げ、来年は同4.51%から3.93%へと大幅に下方修正した。欧米の景気が台湾の輸出にダメージを与え、内需も弱まるとの見方だ。22日付経済日報などが報じた。
宝華は来年の四半期ごとの成長率について、▽第１四半期、2.13%▽第２四半期、3.15%▽第３四半期、4.66%▽第４四半期、5.58%──と予測し、第１四半期を底に上向くとしている。
梁国源院長は、欧州では債務危機で財政引き締め措置がとられ成長率に影響を及ぼす恐れがあり、米国も経済指標上は好転しているが主要研究機関は同国の来年の成長率が２％にとどまると予測していると指摘。輸出主導型経済の台湾に必ず影響が出ると語った。
また台湾内でもＤＲＡＭ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶パネル、太陽電池業界が来年は設備投資を縮小すると予測されるほか、消費者の購買意欲も低下するとの見通しを示した。
