行政院は21日、経済景気対処策略小組（小委員会）の会合を開き、景気対策の一環として、重大公共建設事業に保険会社の資金を積極的に投資してもらい、内需を拡大することなどを柱とする政策方針を決定した。22日付経済日報などが伝えた。
それによると、政府は生命保険会社の資金を公共建設事業に誘致していく。保険業界も重大公共建設事業への投資に前向きとされ、今後は公共建設事業の証券化、建設公債の発行などを検討していく。
保険会社は規定により、運用資金の10％まで台湾の重大公共建設事業に投資できることになっており、投資上限は１兆3,000億台湾元（約３兆3,500億円）に達する。
同小組は、来年中に民間による投資を促進する20件のプロジェクトを実行に移す構えだ。このうち、財政部が地方自治体、政府系企業と民間が開発で協力することで、324億元の投資誘発効果を見込む。
20件には、▽台中港龍風火力発電所（投資額1,200億元）▽台北駅特定専用区Ｃ１、Ｄ１共同開発計画（357億元）▽台中港石化工業専業区と石化専用埠頭（340億元）──という３件のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業が含まれる。
一方、行政院金融監督管理委員会（金管会）の関係者は、中小企業向け融資を来年は少なくとも2,000億元拡大する方針で、来週にも銀行と融資枠について協議を行うと説明した。
