内政部営建署が21日発表した第３四半期の住宅市場の需要供給統計によると、台湾全土の804万世帯に対し、住宅戸数は812万戸で、供給が需要を７万9,700戸上回った。供給過剰が最も深刻だったのは台中市の８万1,700戸で、これに新北市の７万3,900戸が続いた。一方、台北市は需要が供給を依然上回り、７万6,000戸の供給不足となった。22日付聯合報などが報じた。
同時に発表された住宅金融動向によると、不動産開発会社の投資意欲を示す新規建築融資は同期2,216億台湾元（約5,700億円）で、前期比1.5%減、前年同期比では19.1%の大幅減となった。また住宅の購買意欲を示す住宅ローンは3,883億元で前期比2.3%減、前年同期比では12%減となった。６月から導入されたぜいたく税による投機抑制効果が顕著に表れた格好だ。
ただ、１件当たりの住宅ローン融資額は平均559万元で前期比1.59%増、前年同期比5.89%増となっており、市場の冷え込みとは関係なく住宅価格上昇は続いているようだ。
