ニュース 電子 作成日:2011年12月22日_記事番号:T00034519
グーグルのアンディ・ルービン上級副社長が台湾を訪れ、21日にグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンを生産する宏達国際電子(HTC)を訪問して、アップルとの特許紛争を戦うHTC経営陣を激励した。22日付経済日報が報じた。
HTCを激励に訪れたグーグル上級副社長のアンディ・ルービン氏(右)。左は周永明HTC執行長(21日=中央社)
ルービン氏は、グーグルに買収されたアンドロイド社を創立した技術者で、アンドロイドの生みの親とされる人物。アンドロイド社がグーグルに買収された後は、グーグルでアンドロイド・プラットフォームの責任者を務めている。
ルービン氏はHTCの周永明執行長(CEO)と共に記者団の取材に応じ、「傲慢(ごうまん)な企業が特許の機関銃を掃射している」とアップルを皮肉った。周執行長も「スマートフォン産業は消費者に恩恵を与えるべきで、特定の企業が武器を持って全てを主導すれば、他の企業の努力を否定することになり非常に不公平だ」と批判した。
これに先立ち、米国際貿易委員会(ITC)は19日、HTCのグーグルアンドロイド搭載スマートフォンに特許を侵害されたというアップルの訴えを一部認め、来年4月以降の一部機種の輸入禁止を命じていた。
周執行長は、問題となった特許に関する今後の対応について、「特許侵害とされたユーザーインターフェースはユーザーが毎日使うものではない。削除することは容易で、ユーザーの使用感にも影響しない。HTCは新たなソリューションのテストを行っている」と説明した。
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