米国在台協会（ＡＩＴ）は22日、台湾が米国の査証免除プログラム（ＶＷＰ）の参加国・地域候補に入ったと発表した。外交部の楊進添部長は遅くとも来年下半期に台湾人によるビザなしでの米国渡航が実現するとの見通しを示した。23日付経済日報が伝えた。
アジア太平洋地域でＶＷＰ参加国となっているのは日本、韓国、オーストラリアなど６カ国で、台湾は７つ目の国・地域となる。
現在、台湾人は米国のビザ（５年間有効のマルチビザ）を取得するために4,340台湾元（約１万1,000円）を支払わなければならないが、今後はこれが不要になるほか、１回の滞在期間も最長90日へ延長される。
エリック・マディソンＡＩＴ所長代理によると、昨年、米国のビザを申請して発給を拒否された台湾人は全体の1.9％と低く、ＶＷＰの参加国・地域入りの条件を既にすべて満たしている。ＡＩＴが昨年発給したビザは計15万件だった。
今後は米国土安全保障省の職員が台湾を訪れ、出入境管理や生体認証などの実施状況を調べて報告書をまとめた後、同省がＶＷＰ参加国・地域入りを正式に発表する。
