行政院労工委員会（労委会）は22日、労災手当の引き上げに向けた関連規定の改正案を決議した。引き上げ幅は17％で、年間3,300億台湾元（約8,500億円）の歳出増となる見通しだ。23日付工商時報が伝えた。
それによると、手当支給額（月額）は、職業病生活手当は等級によって、現在の1,500～7,000元から1,800～8,200元に、身体障害生活手当は、5,000～7,000元から5,850～8,200元にそれぞれ引き上げられる。
また、職業訓練生活手当は、１万2,000元から１万4,050元に、看護手当は１万元から１万1,170元に、保険脱退後に罹患（りかん）した職業病に対する生活手当は1,500～7,000元から1,800～8,200元にそれぞれ引き上げられる。
労委会担当者は、引き上げ理由について、「物価上昇に対応し、勤労者に対する保障を強化するため」と説明した。
