中央銀行の彭淮南総裁は22日、総統財経対策チームの会合で中銀の内部研究報告を行い、台湾経済は来年、欧州財政危機の影響により輸出、消費、投資の３つが低迷する一方、失業率が高まる恐れがあるという「３低１高」の圧力に直面するとの見方を示した。23日付工商時報が伝えた。
彭総裁は会合で、欧州の財政危機を受けた世界経済鈍化による台湾への影響として、金融面では信頼感の欠如による台湾株式相場の低迷を挙げ、実体面では、欧州向け輸出に直接的な影響が出るほか、中国と米国向け輸出でも間接的にダメージを受ける懸念があると指摘した。
その上で、輸出が減れば民間投資が減り、株価低迷が加わって民間の消費意欲も低下、最終的には域内総生産（ＧＤＰ）の成長率が落ち込んで失業率上昇につながると警告した。
統計によると、台湾から欧州連合（ＥＵ）向けの輸出成長率は１～５月は前年同期比15.8％と好調だったが、６月以降は同マイナス0.1％へと下がっている。米国向けも同じく15.8％から9.5％へと約半分に減っており、影響が顕著に表れている。
